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臨時国会の論戦がようやく始まった。１０月２８日の所信表明演説で野田佳彦首相が与野党に呼びかけたように、
「政治家の覚悟と器量が問われる」国会だ。しかし、東日本大震災の復旧・復興や東電福島第１原発事故の収束、
あるいは現下の円高対策にとどまらず、この国の将来を見すえて、
首相本人や与野党議員が覚悟を示す論戦になっているだろうか。残念ながら答えはノーだ。
演説も答弁も、野田首相が分かりやすい言葉で丁寧に語っている点は認める。だが、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加問題など肝心な話となると、「しっかり議論を」と言うだけで、
自らの考えはいまだに鮮明にしようとしない。
一方、野党・自民党の谷垣禎一総裁の考えや姿勢も決して明確ではない。互いに一枚岩でない党内事情を抱え、
主張したくてもできないという内向きな状況が続く。
そんな中で、今回は主に自民党側に焦点をあててみたい。
◇ＴＰＰもトーンダウン
「政権発足後、しばらくは野田３原則、『余計なことは言わない・やらない』『派手なことはしない』『突出しない』との安全運転のおかげか、
大きな混乱はもたらされなかった。しかし、何の政策も進められなかったわけで、いわば停滞だ」
１０月３１日の代表質問で谷垣氏は、野田首相就任後の２カ月近くの日々を、こう総括した。
鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相と違ってパフォーマンスはほとんどなく、思いつきのような発言もしない。
メディアへの露出も意識して少ない。民主党内には融和を訴え、野党には低姿勢で臨む。谷垣氏はそんな野田流を皮肉ったわけだ。（>>2-5へ続く）
毎日新聞 2011年11月7日
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