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北海道教職員組合（北教組）による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、
会計検査院が道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成１８～２１年度で計１７２校、
のべ６４７人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが７日、分かった。
北教組による不適切勤務は計３３９２時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約２３４万円を返還させるよう求めた。
検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成２２年度の決算検査報告をとりまとめ、
総額４２８３億８千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。
検査対象となったのは北海道と、沖縄、石川、鳥取の４道県、計２７７校。
北海道では１８、２０、２１年度、７校でのべ１２人が、組合の代表として、勤務時間中に認められていない校長らとの協議を行っていた。
給与返納の対象とはならない月１時間未満に限ると、１３校の２０人が「授業中の組合活動を行った」と回答した。
一方、２１校の６３人が「記憶にない」「回答できない」などとした。
また、出勤義務のある夏休みなどの長期休業中に、勤務時間が守られていなかったり、
「校外研修」が実際には行われていなかったりしたケースがあった。
こうした北海道での「不適切勤務」に支払われた給与は約７０３万円。このうち約３割にあたる約２３４万円は国庫負担金として国が負担していた。
教職員の勤務実態をめぐる検査では、沖縄県でも有給を取らずに教育研究団体の会合に参加したケースなど１９校、
のべ２０８人で不適切勤務があった。同様の検査は、石川、鳥取両県でも行われたが、この２県では見つからなかった。
産経新聞 2011.11.7 21:33
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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