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日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物などの分野で
規制緩和を求めてくる可能性が強いことが７日、分かった。米国の政治判断に影響力を発揮する産業界が、
こうした規制改革を日本の交渉入りを認めるための条件と位置付けている。米国との協議で改革圧力は避けられない情勢だ。
米国は今年２月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約７０項目の対日要望を提示。
郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されがちな共済制度の見直し、
ＮＴＴグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保することなどを求めた。
2011/11/07 19:46
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