11/11/07 19:36:53.20 0
>>1（の続き）
原発でも格差でも「生きる権利を脅かされているのに、政治に声が届かない」と憤る人々が増えている。まさに「民主主義の欠乏」への異議申し立てだ。
その思いは「アラブの春」の民主化要求とも通じる。
■選挙めあての甘言
一方で、いまの政治のていたらくは「民主主義の結果」であることも間違いない。
日本はすでに少子高齢社会に突入し、グローバル化の荒波にもまれている。そのうえ原発事故が未知の領域に入ってしまった。
右肩上がりで経済が成長した時代の余裕はもうない。
もし、子ども向けの支出を増やすなら、高齢者向けなど別の支出を削るか、増税か、いずれにしても痛みを伴う厳しい選択が避けられない。
しかし、選挙で有権者にそっぽを向かれるのを恐れる議員が多く、負担を求める決断ができない。
どの予算にも担当省庁があり受益者がいる。こんな既得権の構造を見直すことこそ政治の力仕事だが、それができない。
とりわけ民主党が罪深いのは何を削るのかを示さずに、「むだを削れば財源はできる」と言い張ったことだ。
難しい現実を解決するために汗をかくよりも、選挙めあてに甘言を弄（ろう）する。そんな浅薄な民主主義観の表れに見えてならない。
民主主義国で、有権者に痛みを求めることがいかに難しいかは、ギリシャを見ればわかる。
国境を超えて即決を迫る経済のスピードに、民意を束ねる政治がついていけない。
危機の足音は、主要７カ国の一角、イタリアにまで迫る。日本も、政治の鍛え直しを急がねばならない。 （>>3-5へ続く）
asahi.com 2011年11月7日（月）付
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