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ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを
目標とし、現在９カ国が交渉中だ。当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。例えば、米国は、
アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。
≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫
では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと
判断が必要だ。「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」
が重要である。「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せて
はならない。
ＴＰＰが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での
十分な議論が不可欠だ。だが、どうやら衆院予算委員会で１日だけ集中審議し、１２日からのＡＰＥＣ
（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。外務委員会で
玄葉光一郎外相に質（ただ）したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。
もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）でも全くＴＰＰに言及せず、菅直人前首相
の昨年１０月の所信表明で突如浮上してきた。しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まって
いない。コメにかける関税をどうするのか。輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。海外の
弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。
農業をスケープゴートに議論を矮小（わいしょう）化せず、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）に
よる司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題
として議論しなければならない。正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、
途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩する
ことになるのがオチである。
(>>2-に続く）
▽産経ニュース
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