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●都構想は政令指定都市を廃止し細分化した特別区を置くから、二重行政の解消にならない。
●大阪市・堺市の職員は、そのまま特別区の職員になるから、公務員の削減にならない。
●特別区にも議会が置かれるから、議会の経費は逆に増える。
●東京２３区のような特別区は税収（固定資産税・地方税）を都に上納して、再配分を受ける
から、特別区によっては上納した額より分配が少なくなる恐れがあり、不平不満が出る。
●橋下の狙いは、税収をすべて府で吸い上げて、権力を掌握し府政を思いのままにすること。
（平松が「結局は、金が欲しいんだろ」と言っているのはこのこと。）
●都構想の唯一の利点は、府全体で公共投資などの計画が立てやすくなる（市との調整が不要）
ことだが、そんなことは、現在の府と政令指定都市でも意思疎通を密にすれば可能。
●結局は、都構想は実現に多額の費用と時間を要し、上手く行くかどうか不明なにに、
得られるメリットは現在の府と政令指定都市の行政でも運用方法を工夫すれば可能なのである。