11/11/07 10:45:47.04 0
（>>1のつづき）
職員の不祥事にも大甘だ。仕事をしないで給料をもらう組合の「ヤミ専従」が横行しているうえ、
2007年には学歴を詐称して採用されていた職員が400人以上発覚したが、停職1か月で免罪した。
彼らに橋下改革が面白いはずはない。
狼煙をあげたのは府庁職員だった。本誌は「職員基本条例案の内容について確認を要する点」
（9月30日付）と題す、府の総務部が作成した反論文書を入手した。そこには、〈「年功序列的な
人事制度」は事実誤認〉〈「特権的な身分階級」について具体的な事例が府にあればお示し
いただきたい〉といったクレームから、〈「コンピュータ」は「電子計算機」とすべき〉〈「前条」は
「前項」の誤り」〈「除く」は「除く。」とすべき〉といった細かい表記の問題まで、約700項目が
列挙されている。文書そのものが、改革の必要性を証明していることは大いなる皮肉である。
教育基本条例案についても、府の教育委員5人が連名で、条例可決の場合は総辞職すると
文書で表明した。
大阪市役所は現市長が橋下氏と選挙で戦うため、表立った批判は府の役人にまかせているが、
職員の間には、「橋下市長になれば生活はこう変わる」とシミュレーションした文書がひそかに
回覧されている。
市職労関係者が語る。
「文書は“橋下の職員基本条例に従えば職員の5％がリストラに遭う”“バスの運転手や
ゴミ収集などの現業部門職員は一般職に配置転換が認められないから残れない”という
内容で、不安を募らせた職員の家族も親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になれば
お父ちゃんが失業する”と触れ回っている」
職員の不安を煽って、本来は許されない公務員の組織的選挙活動を誘発する汚い戦略である。
（以上）