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飛行機の乗客の服の内側を透視して不審物をチェックする「ボディースキャナー」の国内空港での導入がまったく
進んでいない。国土交通省が昨年末に保安検査強化のために導入を認めたが、高額な費用やプライバシーの
問題で、空港や航空会社は導入に消極的だからだ。国交省は航空機テロ対策の切り札にしたいが、視界が
開ける気配はない。
国交省によると、スキャナーの導入を求めるきっかけは平成２１年１２月の米機爆破テロ未遂事件。ナイジェリア人
が金属探知機と係員の接触検査をかいくぐり、粉末の化学物質を持ち込んだからだ。これを受け、米国では約８０
空港で、ほかにもオランダや韓国などで導入された。
だが、日本国内の空港ではまったく導入が進んでいない。ある空港関係者は「雰囲気すらない」と話す。１台２千
万～３千万円という高額な費用が最大のネックで、成田空港の場合、完全導入には少なくとも３億円が必要とされる。
この費用を空港会社と航空会社が折半しなければならないが、国交省は「従来の枠組みを崩すことは考えていない」
と補助金などの支出には否定的だ。
プライバシーの問題も消極姿勢に拍車をかけている。国交省は改正ガイドラインで、スキャナー検査を嫌がる乗客
には、金属探知機後に係員による接触検査を選択できるようにした。
空港会社関係者は「わざわざコストをかけて設置しても使用されなければ意味がない」と指摘。航空評論家の青木
謙知さんも「全員に検査をしないと意味がなく、空港関係者のなりすましなどの別の問題への対策が優先ではないか」
と疑問を呈する。
国交省は「人間の裸でなくイメージ図を映し出すなど、プライバシーに配慮した技術が進んでいる」とする一方で、
導入の先行きが不透明な中、今夏から係員の接触検査の技術向上にも取り組んでいる。
国際テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・第１研究室長は「スキャナー市場は広がり、技術進歩とともに
値段も下がりつつある。徐々に導入への環境が整うのではいか」と予測している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※画像 なんか怖いので観覧注意
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