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政府が元公明党参院議員の高野博（ひろ）師（し）氏の内閣官房参与起用を決めたことにより、
野田佳彦政権と公明党に深い溝が生じた。藤村修官房長官が「公明党を取り込める」と安直に決めた
ようだが、公明党だけでなく支持母体の創価学会も「この政権とはもう話ができない」と激怒。
平成２３年度第３次補正予算案の成立後は対決姿勢を一層強める公算が大きい。
政府筋によると、今回の人事は、高野氏が９、１０月の２度にわたり外交提言を首相官邸に持ち込んだ
のがきっかけ。藤村氏は「公明党との関係強化につながる」と思い込み、一部の慎重論を押し切って
参与就任を打診したという。
だが、藤村氏の思惑は完全に外れた。高野氏と公明党執行部はすでに疎遠となっており、提言も公明党の
意をくんだものではなかった。寝耳に水だった公明党幹部は「菅直人前首相が自民党から浜田和幸参院議員
を引き抜いた前例と同じじゃないか。あれで状況が悪化したことを反省していない」と突き放した。
それ以上に怒っているのが創価学会。創価学会はこれまで野田首相の低姿勢を評価していたが、高野氏
抜擢を「挑発行為」と受け取った。ある学会幹部は「この程度の内閣だったとはがっかりだ。もう野田政権
とは話はできない」と不快感を隠さない。
反発を受け、高野氏は４日、藤村氏に発令延期を要請し、公明党の山口那津男代表らに釈明しようとしたが、
公明党側は面会拒否。政府が高野氏の起用を見送る可能性もあるが、学会幹部は冷ややかに語った。
「覆水盆に返らず。失われた信頼は戻らない。早期解散してもらうしかない」
▽産経ニュース
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