11/11/06 23:21:40.19 0
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への
交渉については「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」（２５％）を上回った。ただ、
「わからない」も３９％に上った。１０月３１日にベトナム政府と正式合意した原発輸出に関し、
日本による外国への原発輸出の賛否を聞いたところ、「賛成」は３１％にとどまり、「反対」の６５％
を大きく下回った。
ＴＰＰ交渉を巡り、野田佳彦首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）での参加表明に意欲を示している。ＴＰＰ交渉参加問題については「関心がある」との
回答が７０％を占め、「関心がない」（２８％）を大きく上回った。有権者が高い関心を示す一方で、
参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が判断材料を十分に提供できていない現状が
浮き彫りになった。
ＴＰＰ交渉参加の是非を支持政党別でみると、民主支持層は「参加すべきだ」が４７％に上り、
「参加すべきではない」の１７％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（３２％）
と「すべきではない」（３７％）が拮抗（きっこう）。政令市・東京２３区の在住者の「参加すべきだ」
は４１％に上ったが、町村部の「参加すべきだ」は２４％にとどまった。
東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が５２％と、
「反対」の４５％を上回った。復興増税の期間については「なるべく長くして単年度の負担を減らす」
が５４％を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」（４０％）を上回った。
内閣支持率は４２％と、１０月の前回調査を８ポイント下回った。支持率が５０％を割ったのは、
９月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回から９ポイント増え、３１％に上った。支持政党別
にみると、民主支持層の内閣支持率も前回８５％から、今回７７％に下落している。
政党支持率は民主２１％、自民１９％だった。民主党は前回調査から５ポイント増加。
「支持政党はない」と答えた無党派層は４６％だった。
▽毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)