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>>1(の続き)
それでもベルルスコーニ首相は記者団に「(金利上昇は)市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、
IMFは500億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにIMFの監視を受け入れたという。
EUの前身である欧州経済共同体(EEC)とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。
ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産(GDP)の120%近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、
10年国債の金利は昨年秋には3・8%弱と落ち着いていた。
しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。
高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去15年間で年平均0・75%。
与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。2013年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、
国有資産の売却などの国際公約がIMFの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。(引用終了)
産経新聞 2011.11.5 21:09
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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