【調査】 TPP賛成38.7% 反対36.1% 政府の説明不十分78.2%/消費税引き上げ賛成50.4% 反対48.1%…共同通信at NEWSPLUS
【調査】 TPP賛成38.7% 反対36.1% 政府の説明不十分78.2%/消費税引き上げ賛成50.4% 反対48.1%…共同通信 - 暇つぶし2ch454:ビルケランドおやじ ◆Tg7Sw8BdNonm
11/11/06 21:24:04.68 QqG747hR0
>>373
 >>・皆保険制度と医療費について

 日本の医療制度をアメリカに従わせるべきです。
 今のアメリカの医療制度は人間を人間として扱っておりません。


 >>・外国人労働者と日本人の雇用について

 TPPによって中国人、朝鮮人、その他非TPP諸国人の不法就労者たちを追い出すべきです。
 TPP加盟国人はTPPの規定によって出入国の簡素化が行われますが、中国人、朝鮮人の
不法就労者たちとはレベルの異なる方々(主にビジネスマン)が多くおとづれるのです。
 

 >>・日本の金融資産、郵貯について

 金融資産について、これからのグローバル経済の変遷の中に日本の金融資産で対外投資
されたものは相当打撃を受けざるを得ません。 詳しい成り行きは経済専門家にお任せします。
 郵貯について、ただいま郵貯だけは外国に行っておらず健在です。
 しかし、どこにも投資されないのではその資金は死に金なのです。
 私の主張では、そのカネを日本政府を通してベトナム、マレーシア、ペルー、チリに有償ODA
として融資することだと考えます。長期融資とし、利子は日本政府が支払う形です。
 あくまで日本政府が郵貯から融資を受けたとしておこない、このODAは長期円借款の形にし、
これらTPP諸国の軍の近代化、特に海軍の近代化や電力、上下水道、鉄道、港湾、高速道路、
等々インフラ整備に限定して、尚且つ発注企業を日本企業優先とするよう要求すべきです。
 日本国内への融資もあるのでしょうが、上記施策は特にTPP諸国の海軍近代化は急を
要しており、即刻行うべきことなのです。インフラ整備はTPP諸国の産業育成の為に行うのです。
 もう既に野田総理は武器輸出三原則撤廃をAEPCで表明する手はずとなっており、おそらく、
ベトナムやシンガポールの海軍近代化は即刻実行されるでしょう。


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