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TPP反対派の本音
池田 信夫 / 記事一覧
自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。
1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊した
ことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのが
GATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に
理解することは困難です。
反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、
「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレ
になる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、輸入が増えたらなぜ困るのか。
中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。
たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、
年間15000円ぐらいの節約にしかなりません。しかしこれを日本人全体でみると、約2兆円の大きな利益になるのです。
しかも値下げによって消費量は増えるので、この消費者の利益は生産者の損失より必ず大きい。
つまりTPP反対派が「デフレ」と呼んで最大のよりどころにしているのは、
日本経済にネットの利益をもたらす交易条件（輸出価格／輸入価格）
の改善なのです。これは国際経済学の初歩であり、それを理解しないで
「デフレはよくない」とか「公共事業でデフレを止めろ」などという彼らの主張は支離滅裂で、読んでいるとめまいがしてきます。
実は、このデフレというのも煙幕にすぎない。
本当は「農家の収入が減って困る」といいたいのだが、それだと農業保護が
目的だということがばれるので、デフレという言葉でごまかしているのです。こういう彼らの本音をよく示しているのが、東谷暁氏の話です：