【調査】 TPP賛成38.7% 反対36.1% 政府の説明不十分78.2%/消費税引き上げ賛成50.4% 反対48.1%…共同通信at NEWSPLUS
【調査】 TPP賛成38.7% 反対36.1% 政府の説明不十分78.2%/消費税引き上げ賛成50.4% 反対48.1%…共同通信 - 暇つぶし2ch256:ビルケランドおやじ ◆Tg7Sw8BdNonm
11/11/06 20:11:10.91 QqG747hR0
>>215

 あなたの論理では現在のグローバル経済がいつまでも安定しているとの
前提があるのでしょう。
 今現在でもグローバル経済は激動しております。
 この後、グローバル経済秩序は安定化の方向にあるのでしょうか?

 まず前提として、グローバル経済秩序の安定は無いと想定すべきだと私は
申し上げてます。
 その上で、日本が生き残るには、食料、エネルギー、資源、そして市場の
確保が必要なのだと言うことです。

 TPP加盟国とは、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、
ニュージーランド、ペルー、チリ、そして日本です。
 クローバ経済が崩壊するとき、世界はブロック経済化するのは歴史の
教えているところです。

 TPPは明らかにブロック経済連合です。
 その中で需要と供給を満足することが出来る、強固なブロック経済組織が
TPPだと言えます。
 なぜならば、TPP諸国は食料、エネルギー、資源、そして市場を優先的に
融通して、いざとなったら鎖国(鎖ブロック)できる組み合わせだからです。

 TPP加盟後すぐに世界がブロック化するとは思いたくないですが、アメリカ
政府が日本に対してTPP加盟を催促していることから、遠からずそれは
起こるのかもしれません。



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