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共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり
「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが
分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が７８・２％に上った。
説明しているとの答えは１７・１％だった。
消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が割れた。野田内閣の支持率は
４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めて。
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