11/11/06 17:44:52.15 bcM96u1GO
>>303
■混合診療を医師会などが認めない理由
向上心があり技術をどんどん身に付ける医者は、客が集まるという形で、正当な評価を受けるようになる。
そうなると、今までは技術の無い医者も、「通常診療（保険診療）という保護の傘」の中で通常診療レベルの技術さえあれば、客が分配され食えてきたが、それができなくなる。
医師会は会員数など政治への数の力に影響する。
混合診療は、健康保険法上の禁止規定がなく、国が法解釈で禁じている。
■医療費については、医師法によって定められている。日本の診療は2つに分類される。
「通常診療（公的保険の範囲内）」と「自由診療（公的保険適用外）」。この2つの併用を「混合診療」と言う。
但し、特別に「先進医療」を受ける場合は、混合診療が認められている。「高度先進医療」というのは無い。正しくは「先進医療」。
また、先進医療と通常診療の治療費は別枠で考えるため、通常診療枠は普通に保険が使え、「高額療養費制度（所得に応じた自己負担限度額）」も使える（先進医療枠には使えない）。
つまり、「先進医療」部分は100％自己負担だが、「保険診療」と併用可能。それに対し、同じ100％自己負担の「自由診療」は文字通り、健康保険を使わない自由な診療。
自由診療を少しでも受けると、その病気に対する治療は全て自由診療100％自己負担になる。
先進医療以外で混合診療が一部認められているのは、歯科のみ。「虫歯の治療は保険を使うが、金歯は保険の範囲外なので実費」というようなもの。
混合診療解禁とは、自由診療全てが別枠計算になること。
■混合診療の例（通常診療枠は公的保険＋自由診療枠は民間保険）
先進医療である、がんを切らずに治す「陽子線治療」は、保険適用がなく、治療費240万円以上。
民間保険の「先進医療特約（＋月約100円）付き保険」を契約すると、（給付上限以内ならば）自己負担がゼロになる（大抵は上限以内に収まる）。
陽子線治療に付随する検査、投薬、注射、入院料などは、公的保険の対象。
■保険適用されない医療費は、高額療養費制度の対象にならない。例えば、▽個室などの差額ベッド代 ▽先進医療 ▽インプラントなど歯科材料の特別料金 など。