11/11/06 08:23:32.03 bcM96u1GO
>>25
バカ。府にも市町村にもそんな権限は無い。国の法律だバカ
■公務員給与の勧告の調査対象「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」 →全事業場所のうちたった3％ →さらに実際の調査対象はその1/4
企業ごとではなく、事業所ごと。企業としては50人超でも、工場・支店等が50人以下の場合は除外される。
つまり、派遣社員とか臨時社員は除いて実質50人以上の事業所（工場・支店等）は、大変大きな事業所。
◆静岡県浜松市の場合
▽静岡県浜松市の事業所…3万7948ヵ所[総務省 2004（平成16）年・事業所企業統計調査]
浜松市の人事委員会の調査は、そこで働く正規社員が50人以上の工場・支店等を対象としている。
▽調査対象の規模「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」…354ヵ所（全体の0.93％）
▽実際の調査…95ヵ所（全体の0.25％）
約3万8000の事業所に対して50人以上の正規社員がいる、いわゆる派遣社員とか臨時社員は除いて実質50人以上の事業所は354ヵ所。
そのうち95事業所のデータが勧告に使われている。
これが中小企業の多い浜松市の雇用状況を反映しているだろうか？
雇用形態は様々で、正規の従業員が50名以上ということは大変大きな事業所。
調査対象の事業所は、国の機関である東京の人事院が全て指定。政令市になり人事委員会が設置されたのに、浜松市の人事委員会には、指定をする権限がない。
■参考
◆第2回審議会概要｜浜松市行財政改革推進審議会 URLﾘﾝｸ(www.h-gyoukaku.jp)