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東日本大震災後の４～６月、山梨県に宿泊した外国人客数は昨年同期比の９割減で、
減少率が全国ワーストであることが分かった。福島第１原発の風評被害が最大の要因で、
安全性に懸念を抱く外国人客が富士山観光を避けたためだ。
県は富士山を前面に出し、中国など外国人客誘致に力を入れてきた。
福島第１原発と富士山は約３００キロ離れているが、
富士河口湖町の富ノ湖ホテルの外川凱昭社長は
「山梨は東日本と思われている。平和と認識されないと外国人相手の商売は不可能だ」と悲鳴を上げる。
震災後は４月末まで休業を余儀なくされ、本格的に営業再開した５月の外国人客は
昨年の４０３４人に対し４２０人と１０分の１に激減した。
県も危機感を抱き、香港と台湾の旅行雑誌に「地震と放射線の影響はない」との広告を掲載するなどしたが、
歴史的な円高も重なり回復は鈍い。
富士山の清掃活動に力を入れるアルピニストの野口健さんは
「７月に富士山に登った時、外国人客が例年より少ないと感じた」と指摘。
一方で「ここ数年は一部の中国人がゴミを捨てるなどマナーの悪さが問題になっていた。
外国人客が減っているタイミングを利用し、ルールを整備するべき」と話した。
ソース：スポニチ Sponichi Annex
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