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青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に
計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」
や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に
分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、
不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する
計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。
電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を
加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。
村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を
進めている。
電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が
受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、
地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、
東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに
充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
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