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今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。
受給者数は前月（204万1592人）よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、
関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や
生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人。経済成長とともに徐々に減少していき、
95年度には88万2229人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増した。
時事通信 11月6日(日)2時34分配信
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