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主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、野田佳彦首相は歴史的な円高を阻止する円売りドル
買い介入に理解を求めた。だが、会議は欧州危機一色となり、日本の訴えは埋没し介入へのお墨
付きは得られなかった。ギリシャの政局混乱などで危機が拡大すれば、投資家のリスク回避が強まり、
消去法で安全とみなされた円を買う動きが加速し一段と円高が進む恐れがある。欧米には、市場を操作
する介入への反発が根強く、結束を乱す日本の単独介入が制約され、円高を阻止する手立てが失わ
れる懸念が強まった。
「過度な動きや無秩序な動きを引き起こさないよう通貨安定のための協力を強化することが重要だ」。
野田首相は会議で、先月３１日に実施した７・５兆円に上る過去最大の介入に理解を求めると同時に、
協調介入への期待感もにじませた。だが、各国の反応はゼロ。介入への批判は免れたが、日本の立場
に理解が得られたとは言い難い。
安住淳財務相も３日、ガイトナー米財務長官と会談し「投機的な動きへの対応」などと、介入の理由を
説明したが、長官は賛同も反対もしなかったという。
先月下旬に円相場は連日のように戦後最高値を更新し、３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭まで上昇。
「防衛ラインの７５円５０銭を突破され、際限なく円高が進む恐れが高まった」（関係筋）ことから介入に踏み
切った。だが、事前に欧米当局から了解を取り付けられず、「見切り発車」だったとみられている。
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