11/11/05 22:38:08.22 ojhbTnov0
>>185
> ・日本国民の平均年収は低下する。
大多数が兼業である農業は平均年収に殆ど影響しない。
製造業ではどちらかと言えば効果はプラスだが、大した量ではない。
TPPによって日本の平均年収が変化することは殆ど無いが、
農作物の消費者価格が下がることだけは間違いないので、相対的に所得は上がる(除農家)。
> ・増税が確実。なぜなら国民の平均年収が減るから。
増税は社会保障の費用が不足するからだが、
TPPが社会保障を撤廃してくれるなら増税する必要はない。
ところが、TPPが社会保障を変えることはないので、TPP、平均年収に関係なく増税は不可避。
> ・国民皆保険が廃止され、社保制度は完全に崩壊する。
社会保険はTPPの対象になるかは不明。
その上、アメリカの保険会社は低額医療を相手にしていない。
さらに、アメリカも皆保険を目指している。
さらにさらに、オーストラリアは日本よりも保険が篤いので、廃止となれば真っ先に反対する。
> ・医薬品の価格が高くなる。盲腸の手術で100万～200万円かかるようになる。
社会保障が変わる可能性はかなり低いので、盲腸などの低額医療がどうかなることは無い。
医薬品や、特許制度の関係でジェネリック医薬品が扱い難くなる可能性はあるが、
そもそも日本はジェネリック医薬品の普及率が低いのであんまり影響しない。
> ・日本は貧困国となるので、少子化がいっそう加速する。
一般論として貧困になればなるほど出生率は上がる。例外はフランスしかない。