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野田政権発足後、海外で相次いで災害が発生した。早急な支援には一定の評価はあるものの、東日本大震災の被災地支援など、
国内の災害への対策も急がれる。
野田政権発足後、海外で災害や金融危機が相次いだ。対応は迅速で、一定の評価を得ている。
タイでは7月下旬からの豪雨により洪水が発生した。その被害は、10月28日時点で、死亡者数377名、行方不明2名、被災者数約215万人である。
日本政府は、10月10日から順次、3000万円相当、2500万円相当の緊急援助物資の支援を行っていた。
支援額に批判の声も上がるなか、11月1日、政府は追加援助を決めた。洪水被害の復旧・被災者支援のため、10億円を上限として、
大型排水用ポンプ、船外機付きボート、浄水器や仮設トイレ等の購入に必要な緊急無償資金援助を行うという。
10月23日には、トルコでマグニチュード7．2の地震が発生。10月31日時点で、死者601名、負傷者約4150名、建物の倒壊4574棟の被害が報告されている。
政府は11月2日、トルコ政府が計画する仮設住宅等への支援のため、1000万ドル（約7億8000万円）の緊急無償資金協力を行うことを決定した。
こちらも、当初は10月25日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、3000万円を上限として緊急援助物資（テント等）の供与を実施するとされていたため、
後で増額されたことになる。
一方で、野田佳彦首相は10月19日、韓国・大統領府で李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談を行い、
日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から、5倍を超える700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで、あっさり合意した。
この通貨スワップ協定は、欧州の財政危機を受けて、韓国ウォンが急激に下落していた問題に対する支援とみられている。
協定が明らかになった直後には、韓国ウォンが1カ月ぶり高値となったが、10月31日時点にはまた韓国ウォンは下落傾向を見せている。
他国への多額の支援が次々と決まるなか、なかなか進まない東日本大震災の被災地支援に、いらだちや不満の声も上がっている。
海外支援で見せた迅速な対応が、国内にも求められている。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
サーチナ 【経済ニュース】 2011/11/05(土) 15:05
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