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米国務省のヌランド報道官は４日の定例記者会見で、
中国の四川省アバ・チベット族チャン族自治州で相次ぐチベット族僧侶らの焼身自殺に懸念を表明し、
中国政府にチベット族に対する「非生産的な政策」を改めるよう要求していることを明らかにした。
ヌランド報道官は中国政府による宗教施設の破壊、一部地域からの強制的なチベット族の追放などの行為が、
チベット族自治州に「緊張を生み、独自の宗教や文化、言語などの脅威となっている」と懸念を示した。
また、チベット族自治州への記者や外交官の立ち入りを許可するよう促していると述べ、
全国民の人権を尊重するよう呼びかけた。
チベットでは今年３月以降、信仰の自由などを求める僧侶らの焼身自殺が相次いでおり、
すでに１１人が死亡したとされる。（ワシントン 犬塚陽介）
産経新聞 2011.11.5 12:33
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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