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野田佳彦首相が消費税率の引き上げをめぐり、時期や幅を明記した関連法案を成立させた後に、解散・総選挙で国民に信を問うと述べた。
増税に強い決意を示したものと受け取れる。
首相は就任後まもなく復興増税にかじを切り、今度は消費税に踏み込んだ。「低姿勢」などと評されながら、着々と増税に駒を進めている。
財政再建は差し迫った課題である。ただ、一体改革とされる社会保障の将来像はどうなるのか、
肝心な点が不十分なまま前のめりの姿勢ばかりが前面に出るようでは有権者の共感は得にくい。
野田首相の発言は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に同行した記者団に述べたものだ。
これに先立つ首脳会合で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明している。事実上の「国際公約」である。
ギリシャの財政問題に端を発した深刻な金融危機のさなかの首脳会合だ。
悪化の一途をたどる日本の財政に、何らかの展望を示さなければならない―。首相の立場は理解できる。
だが、「国際公約」によって増税路線に勢いを付けたいというのであれば問題だ。
政権交代を果たした時の鳩山由紀夫首相は、消費税増税は実施しないと述べていた。
一方、菅直人前首相は「消費税発言」が響いて参院選で大敗した経緯がある。
党内には引き上げをめぐって反対論がくすぶっている。段階的に引き上げるといっても、具体策はまとまっていない。
まず、政権交代を果たしてからの迷走を総括したうえで、足元の見解を一本化することが先ではないか。
信を問う時期について、引き上げの関連法案が成立後と述べたことも見過ごせない。（>>2-3へ続く）
信濃毎日新聞 11月05日（土）
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