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政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について考える北海道民集会が４日、札幌市中央区で開かれた。
ＪＡ道中央会などの主催で、開催趣旨は「議論を深める」ことだったが、会場は参加反対一色。
農業者や経済団体の代表が「問題点や交渉の実態が知らされていない」と訴え、拙速を避けた議論を求める決議を採択した。
定員６００人の会場に約６５０人（主催者発表）が集まり、高橋はるみ知事も登壇した。
ＪＡ道中央会の飛田稔章（としあき）会長は「あらゆるものの形を変える。何年もかけて議論すべき問題」と主張。
基調講演した山口二郎・北海道大教授（行政学）は「格差社会を生んだ規制緩和の再来。
関税撤廃でモノが安価になれば賃金は安くなり、貧困層が増える」と指摘した。【吉井理記】
毎日新聞 11月5日(土)1時55分配信
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