11/11/04 18:40:49.35 J1kAjAKY0
オーストラリアの例
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アメリカ主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に関して民意を動かそうと、政府は現在の国民皆保険制度を守ると約束した。
しかし、ＴＰＰ交渉から流出した文書によると、製薬会社が協定の内容に満足していることが伺えるため、
この約束は当てにならないかもしれない。
ＴＰＰによって、医薬品の価格が跳ね上がり、従って日本の公的医療保険のコストも上がる可能性があるのだ。
その結果、患者がより高いコストを負担することになるか、サービスが限られてしまうだろう。
現在ペルーで行われているＴＰＰ交渉から流出した文書によると、
アメリカはこの協定を利用して製薬会社の専売権を強化し、
オーストラリアの薬剤給付制度（ＰＢＳ）のような医薬品の償還制度の効力を弱めようとしていることが分かった。
付属文書には、医薬品を政府や消費者が支払える価格に設定する、ＰＢＳといった制度の効力を弱めるような条項がある。
特に懸念されるのは、製薬会社に支払われる価格は参加諸国の「競争市場で得られた価格」、
または特許取得製品の「価値を適切に評価する」その他の基準に基づかなければならない、という条項だ。
現在ＰＢＳの下では、製薬会社に支払われる大半の医薬品の価格は、
同じ治療効果や類似した有効性・安全性を備えた類似薬剤の中の最安値のものと比較して決定されている。
市場本位の価格設定が要求されると、多くの医薬品や医療機器の価格が上がることになる。
さらに付属文書には、メーカーが払い戻しの決定に異議を申し立てるために広範囲な控訴手続きも規定されている。