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自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府の情報収集や国民に対する説明が決定的に不足しており、
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて交渉参加を表明することには反対するとした、党の見解をまとめました。
自民党は、ＴＰＰについて、政府が今月前半のＡＰＥＣまでを念頭に交渉参加を判断したいとしていることを受けて、４日、
調査会の会合を開き、党としての見解を議論しました。
この中で、出席者からは「ＴＰＰへの交渉参加に反対だと明確に打ち出すべきだ」とか、
「政府の対応は拙速で、今の時点で判断すべきではない」などの意見が出されました。
そして会合では、政府の情報収集や国民に対する説明が決定的に不足しており、国民的議論がまったく熟していないとして、
ＡＰＥＣに合わせてＴＰＰへの交渉参加を表明することには反対するとした党の見解をまとめました。
一方、見解では、党内の賛成派にも配慮し、各国との経済連携協定全般については、メリットやデメリットを検討したうえで推進し、
打撃を受ける分野には必要な措置を講じるとしています。会合のあと、林芳正政務調査会長代理は、記者団に対し、
「この見解に基づいて、来週以降、衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を追及していく」と述べました。
NHK 11月4日 13時58分
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