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玄葉光一郎外相は４日午前の記者会見で、野田佳彦首相が消費増税の関連法案の成立後、
増税実施前に衆院解散・総選挙を行う意向を示したことについて
「必ずしも（法案）成立直後に解散しなければならないという認識ではない」と述べた。
０９年衆院選を前に発表した民主党政策集は、消費税について「現行の５％を維持」としたうえで、
将来的な税率引き上げについて「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記している。
玄葉外相は、法案成立から増税実施までには時間的猶予があるとしたうえで
「民主党マニフェスト（政権公約）での約束ごとだから守らなければいけないという趣旨だ」と解説した。【横田愛】
毎日新聞 2011年11月4日 12時56分（最終更新 11月4日 13時03分）
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