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★官房長官 事前協議内容は米が検討
藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への
交渉参加を表明した場合に行われる、アメリカ政府とアメリカ議会との事前協議について、
具体的な協議内容は、アメリカ側が検討する立場にあるという認識を示しました。
ＴＰＰへの交渉に参加するためには、現在交渉中の９カ国の了承を得る必要があり、このうち
アメリカについては、政府と議会が連絡を取り合う事前協議を行ったうえで、議会の承認が
必要となります。藤村官房長官は記者会見で、日本がＴＰＰへの交渉参加を表明した場合の
事前協議の内容について「アメリカ政府や議会のことであって、われわれがどういう内容かと
いうことを想定することではない」と述べ、アメリカ政府や議会側が検討する立場にあるという
認識を示しました。
一方、鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「いろいろな分野が関わってくる可能性があり、
生活そのものにも影響する。そういう意味では、できるだけ情報を開示していくべきだ」と述べ、
アメリカ政府や議会の動きについて、情報を積極的に開示する必要があるという認識を示しました。
▽ソース：NHKニュース 11月4日 12時52分
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