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・環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題で3日、民主党の山田正彦前農相が
「(参加すれば)貧富の差が拡大する」と反対論を唱えるなど、政府、与野党で発言が
相次いだ。
山田氏はBS朝日番組で、TPPを締結した場合には「安い物品が国内に入ってくると
デフレがますます深刻になる。絶対参加してはいけない」と指摘。12日からのアジア
太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での野田佳彦首相の参加表明を見送るべきだとの
考えを重ねて示した。この後、記者団に交渉参加賛成派との妥協の可能性は「ない」と
強調した。
鹿野道彦農相は静岡県伊豆市で記者団に「関係閣僚会議を開く必要があるのではないかと、
古川元久国家戦略担当相に申し上げた」と述べ、政府内の検討を加速する必要性を指摘。
自らの賛否については「(交渉参加)容認という考え方に立っているという事実はない。
情報をしっかり提示し、議論する必要を感じているところだ」とした。
一方、民主党の前原誠司政調会長は名古屋市での党会合で「議論は永遠に続くもの
ではない。一定の期間が来れば、しっかりまとめていかなくてはいけない」と党内の
意見集約を急ぐ考えを示した。
自民党の谷垣禎一総裁は神戸市で講演し「TPPに関する情報がこんなにないのは
日本外交の失敗だ」と強調。交渉参加意向を固めた首相について「オバマ米大統領に
言われたのだろうが、まだ判断材料が少なすぎる」と述べ、拙速対応との観点から批判した。
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