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★政府、東電の緊急事業計画を認定 1兆円余を支援
・政府は4日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を
認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、
東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は
約9000億円の支援を実行する。
支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分1200億円も含め1兆109億800万円にのぼる。
緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。
枝野経産相は同日、3氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで9000億円は必要不可欠。
国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。
これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。
緊急計画は、人件費や調達比の見直しで今年度中に2372億円の経費削減を盛り込んだ。
資産は原則として3年以内に不動産2472億円、有価証券3301億円を売却する。
東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、11月中にアクションプランをまとめる。
東電と機構はさらに、今年度中に「総合特別事業計画」を策定する。現状では、電気料金
値上げや停止中の柏崎刈羽原発の再稼働が可能かどうかが不透明な状況。福島第1原発の
廃炉費用や除染費用なども明確になっていない。総合事業計画にはこうした項目の
検討結果を反映させる。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
※元ニューススレ
・【原発問題】政府、東電賠償で約1兆円支援へ 特別事業計画、4日認定[11/11/2]
スレリンク(newsplus板)
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