11/11/04 11:42:55.58 3XoqmOJ10
①非関税障壁として直接、皆保険制度の縮小を求められる。
これは一応要警戒。ただ、オーストラリアも国民皆保険制度のある国。
豪は薬価でさえ頑として抵抗しているので、保険について折れることはまずないだろう。
ちなみにＩＳＤ条項は、投資後に収用されたときに提訴できる制度なので、
国民皆保険制度をこの制度でやりこめることはできない。
②混合診療解禁で実質的に制度が壊れる
保険外診療が増えることはあっても、保険適用範囲そのものが縮小することはあり得ない。
縮小することがあるとしたら保険財政が悪化して堪えきれなくなったときだが、
公的保険の給付総額は毎年4000～8000億円くらいのペースで増えている。
混合診療解禁による保険財政の負担増で破綻するなら、とっとくに破綻してる。
つまりみんな心配しすぎ。てか、イメージだけで語りすぎ。