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九州大は２０１１年５月１９日の入試審議会で、理学部数学科の１２年度後期入試で、
初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。
学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し、
『憲法で定める“法の下の平等”に反する』と判断した。
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10年3月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだ為、
女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門家とも協議した。
顧問弁護士は『憲法違反の恐れがある』と指摘したという。
憲法に詳しい向原栄大朗弁護士（福岡市）によると、
憲法は能力に応じて等しく教育を受ける権利も定めており、
そういう点からも、今回の女性枠は基本的に憲法違反の可能性があった。
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このような女性の特別扱いは、政府が男女共同参画基本計画の中でポジティブアクション
（積極的改善措置）と称して推進してきたことです。
九州大学も文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業として、
理工系教員の採用に女性枠を設けることによって文科省から補助金を得ていました。
大学入試の女性枠は、いわばその延長線上の取り組みであり、
九州大学にとっては政府のお墨付きだったのでしょう。
ところが、広く受験生や保護者の知るところとなり、まさに「常識」が疑われたのです。
大学は少子化と景気の低迷で受験者が減り、優秀な学生と資金の確保に躍起になっています。
国立大学といえど、独立法人として厳しく採算が問われ、
統廃合が進む中で生き残りをかけて補助金の獲得を目指しているのです。
その様な大学の多くが潤沢な男女共同参画予算に群がり、女性優遇策に走るのも無理はありません。
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