11/11/04 10:18:56.10 YmNUTdt/0
TPPの問題
国内の産業を保護するためにも「例外」というものが普通は認められるはずなのですが、
TPPでは「交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示しての参加は認められない」となっています。
日本政府は「一切例外が認められないはずはないだろう、常識的に考えて……」というように甘く考えているわけですが、
そもそも例外が認められるかどうかと言う情報すらなく、参加表明すると自動的に関税の例外は認められないようになるという、
まさに「孔明の罠」状態。行くも地獄、戻るも地獄の状態になっているわけです。
ここまで見ただけでもかなりえげつないということがわかるのですが、著作権に関する「知的財産」もまたとんでもないことになっています。
以下が日本にとってデメリット大の5つの中身。
特許： 発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間を12ヶ月にする｡
商標： 視覚によって認識できない標章（例えば音）を商標登録できるようにする。
著作権： 我が国制度よりも長い期間，著作権を保護する。
刑事手続： 著作権侵害につき職権で刑事手続をとることを可能にする。
地理的表示： 商標制度を用いた出願・登録型による地理的表示を保護する。
著作権者が訴える意志がなくても警察が勝手に逮捕しに行けるようになるというもので、冤罪が山ほど発生するだけでなく、
「法定損害賠償」とは、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が（ペナルティ的な要素を含んだ）賠償金額を決められる制度で、
「1作品」あたり750ドルから15万ドル。1000万円強です。
確実にめちゃくちゃになります。
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