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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには
米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつ
ある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加
承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定
作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で
参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
（続く）
▽ソース：東京新聞 2011年11月2日
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