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米国の目的は貿易拡大で、中国・インドに加入して欲しい。
クリントン米国務長官は外交専門誌フォーリン・ポリシーで、米国は今後アジア太平洋地域を重視していくと表明。
同盟関係を見直し米国、中国、インドの3つの巨人が緊密に連携していくべきとした。米誌フォーブスが発表したアジアの50強企業でも日本企業は1社も選ばれなかった。
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8月TPPについて日米の政府・企業関係者による意見交換会がワシントンであった。出席した企業関係者はこう語る。
推進に向けて友好的な雰囲気と思ったら米側から異論が出た。
日本の自動車市場は閉鎖的で、そうした状態が続く以上はTPPに参加すべきではないと主張していたという。
異論を唱えたのは米自動車政策協議会のマット・ブラント専務理事。
ブラント氏が言うには、日本はいまだに閉鎖的であり、TPPのルールづくりに参加したら一段と不均衡を生む結果になる。
まずはすでに加盟している9カ国が話し合ってルールを決定し、日本はそれに参加すればいいとの主張らしい。
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米国農業のボスに、日本が入るとまた農業の問題で自由化が阻害されると言われたという。
米製造業労働組合も、日本のようなモノづくりの先端国が入ることは米にマイナスと懸念している。
本音は発展途上国、特に東アジア市場を狙いたいという事である。
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国連は2011年度時報告書でインドの貧困層削減率がトップレベルだと指摘した。報告書はこの16年間、インドと中国だけで貧困層を4.5億人削減、15年までにさらに3.2億人の所得水準が基準以上に上がると指摘。
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今なお8億人が1日2ドル以下で暮らすインド。
その農村にインド内外の企業が次々と進出、貧困層を対象とした商品やビジネスを展開、伝統的な農村の風景が変わり始めている。
日本からは日清がシェア獲得を狙うなど貧困層向けの低価格・小容量の商品を続々投入している。企業が狙うのはインドだけでなく世界40億人、圧倒的な数と成長性を秘める貧困市場である。
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