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★地方公務員給与：削減、民主支持労組が反発 予算編成の火種に
財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の
復興財源として、国家公務員給与を平均７・８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の
人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く
見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく
反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】
地方公務員の人件費は１１年度で総額２１・３兆円。政府は国家公務員給与を削減する臨時特例
法案の今国会成立を目指している。地方公務員も国並みに引き下げた場合、地方の財源不足の
穴埋めである地方交付税を最大６０００億円程度、国が公立小中学校教職員の人件費の３分の１を
補助する「義務教育国庫負担金」も同１２００億円程度削減できると、財務省は見積もる。同省は
「国が財政支出する以上、国家公務員給与に準じるのが基本」（幹部）として、独法向けの運営費
交付金（特別会計含め１・５兆円）などにも削減対象を広げる構えだ。
民主党の前原誠司政調会長も１０月２３日のＮＨＫ番組で「国、地方にかかわらずやらなければ」と
述べ、地方公務員の人件費削減を検討する考えを示した。復興増税の規模を圧縮したい自民党も、
削減分を復興財源に充てるよう求めている。
だが、実現には高いハードルがある。日教組を支持母体とする民主党の輿石東幹事長は「国家公務員
給与が地方公務員に波及すると決めているわけではない。まして義務教育国庫負担金に影響してくる
ことはありえない」と反発。自治体職員で構成する自治労も、片山善博・前総務相が国家公務員給与
削減交渉の際に「地方公務員給与には影響させない」と発言したことを盾に、「裏切れば、次の選挙は
民主党を支持できない」（幹部）と強くけん制している。（つづく）
▽ソース：毎日新聞 2011年11月3日 東京朝刊
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