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2011年11月2日 21時00分
政府は２日、東京電力福島第１原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を４日に
認定する方針を固めた。計画に基づき、政府は東電に対して賠償資金を支援する。
当面の支援額は、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく政府補償分も含め約１兆円となる。
計画認定で、事故収束の工程表「ステップ２」の終了までを目安として本年度内に必要な賠償金の支払いにめどが付く。
今後は積み残しとなっている自主避難や除染の費用に加え、福島第１原発の廃炉問題にどう対応するかが焦点となる。
（共同）
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