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★ＴＰＰ賛成45％、反対32％ 内閣支持横ばい58％、復興増税賛成６割
日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58％で、
９月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回った。
東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58％と「反対」の31％を引き離した。（関連記事総合・政治面に）
内閣不支持率は29％で２ポイント下がった。
不支持の理由（複数回答）に「指導力がない」を挙げる声が急上昇し、「政府や党の運営の仕方が悪い」と並んで40％だった。
内閣や民主党執行部の仕事ぶりへの評価を聞いた質問では「評価する」が35％で「評価しない」の48％を下回った。
ＴＰＰへの参加を巡っては「どちらともいえない」「いえない・わからない」が合わせて23％あり、
態度を決めかねている様子もうかがえる。
ＴＰＰ参加への慎重論が強い自民党でも支持者の44％が参加を容認し、反対の34％を上回った。
政府は復興財源として所得税、法人税、個人住民税、たばこ税を増税する案をまとめている。
復興のための増税に賛成した回答者を対象に、増税のあり方について聞いたところ
「増税期間が長くてもいいので毎年の増税額を少なくすべきだ」が68％で
「毎年の増税額が多くてもいいので短期間で終わらせるべきだ」の28％を上回った。
調査は日経リサーチが東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島３県の一部地域）を除く
全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施した。
有権者がいる1409世帯から926件の回答を得た。回答率は65.7％。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)