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■ ＴＰＰの影響、民法も「開国」か
激しさを増すＴＰＰ議論。その影響はこんなところにまで及んでいます。
ＴＰＰによるメリットのひとつが海外製品の関税撤廃です。
海外のネットショッピングもより安く利用できるようになると考えられています。
ＴＰＰ参加によって関税が撤廃されれば、海外ブランド商品の価格も下がり、利用しやすくなります。しかし・・・
「（サイトは）英語で書かれています。トラブルが起きたら大変でしょうね」
もし、取引上、トラブルが生じたらどうするのでしょうか。日本国内の取引では日本の民法が適用されますが、
海外との取引の場合、基本的には当事者間でどの国の法律を適用するか決めるということです。
ただ、国際取引法の専門家によりますと、日本の民法は・・・
「（日本の）民法の契約法は１００年前からあまり変わっていない。使い勝手は悪い」（早稲田大学 道垣内正人教授）
ＴＰＰ交渉が進み、統一の市場ができれば、次に議論になるとみられるのが「共通の取引ルール作り」です。
専門家は、その場合、「使い勝手の悪い」日本の民法よりもアメリカなどの外国法がスタンダードになりかねないと危機感を募らせているのです。
法律だけの問題ではなく、弁護士の活動にも影響があるといいます。
「弁護士の業務は基本的に自分が試験を通った法律についてアドバイスするので、
日本法自体が使われないと日本の弁護士に相談しない。法律家には厳しい状態になり得る」（早稲田大学 道垣内正人教授）（続く）
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