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欧州の政府債務（借金）問題への懸念が再燃し、また株安やユーロ安を引き起こした。
ギリシャがユーロ圏各国による支援策を受け入れるかどうかを国民投票で決めると発表し、
否決されれば欧州問題が解決できなくなるとの不安が強まった。独仏首脳はギリシャ側と２日に緊急会談を開き、対応を協議する。
１日の欧州株式市場では、ドイツの株価指数が一時６％、フランスの株価指数が一時５％を超える大幅な下落になった。
とりわけギリシャ国債を多く持つ仏金融大手のソシエテ・ジェネラルやＢＮＰパリバなどの株価が大きく落ち込み、
金融機関の経営への懸念が強まっている。
その後のニューヨーク株式市場も急落して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より約３２０ドル下落した。
正午（日本時間２日午前１時）時点のダウ平均は同２９４．６３ドル安い１万１６６０．３８ドル。
欧州通貨「ユーロ」も売り込まれている。１日午前の東京外国為替市場では一時１ユーロ＝１０９円台をつけたが、
その後は円高ユーロ安が進み、欧米市場では１ユーロ＝１０６円台になった。
ギリシャは支援策受け入れについて国民投票をする方針を表明した。
支援を受けるには借金を減らすために政府予算をきりつめなければならず、国民の反発が強い。
否決されれば、まとまりかかっていた欧州の解決策が白紙に戻るとの懸念が膨らんでいる。
asahi.com 2011年11月2日1時39分