11/11/01 19:01:52.20 0
>>1の続き
【※1】電波オークション／日本では政府が公共財産である電波を恣意的に割り当て既存のテレビ局に
無料で免許を与えてきた。それを改め、周波数帯域の利用免許を競売にかけて新規事業者にも電波を
開放しようという制度。諸外国では多く導入されている。民主党は2009年のマニフェストで導入を
掲げていたものの昨年の電波法改正案からは完全に外された。
【※2】クロスオーナーシップ改革／新聞社が放送業に資本参加するなど、特定の企業が多数のメディアを
傘下にして影響を及ぼすことをクロスオーナーシップという。民主党政権誕生時、原口一博総務相（当時）らは
クロスオーナーシップ規制の法制化を目指したが、2010年成立の改正放送法では規制強化が見送られた。
（終わり）