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テレビ記者たちにとって、国民の怒りはまさに馬耳東風なのだ。消費増税、年金70歳支給
という国民の富を収奪するかつてない悪政が着々と進行しているにもかかわらず、彼らは
それを真っ向から批判しない。テレビが権力の内側にいたのは昔からだが、ここまで露骨に
権力擁護に走り、権力側もまた露骨に利益誘導するようになったのは最近のことである。
民放記者が解説する。「小泉政権時代に政治の“劇場化”が急速に進み、政治家はテレビを
フルに利用し、その手法を官僚も取り入れて御用学者、御用コメンテーターへの『教育』を
強化した。一方で、テレビの側もあけっぴろげに自分たちの要求を出すようになった」
その要求のひとつが、地デジ化に際して検討されていた電波オークション（※1）潰しであり、
クロスオーナーシップ改革（※2）潰しであった。
そして増長しきったテレビ界は、ついに国民のカネにも手を伸ばそうとしている。「テレビ減税」
（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設だ。
東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の
特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。
ところが総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、誰も批判報道しないこの改正は、
すんなり通る可能性が高い。いうまでもないが、震災でテレビ局だけが特に救済される根拠など本来はない。（終わり）
（※解説は）>>2以降に
ソース：URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)