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どういうわけか、日本企業のガバナンスは常に改革の入り口で足踏み状態にある。
スキャンダルで改革への取り組みが進んでも、
結局、企業幹部が説明責任を逃れる為の新たな方法を見つける、という事が何度あったか知れない。
たとえば、オリンパスの取締役会には3人の社外取締役がいるが、
彼らは企業についての専門性に欠けており、その役割が疑問視される。
1980年代、日本が世界中で資産買収を行っていた頃、経営陣が説明責任を逃れることは、
企業の長期戦略が可能になり、社会の調和も促すため、日本経済の強みのひとつとみなされていた。
しかし実際、企業幹部は、安価な銀行融資を使って“利益”ではなく“市場シェア”を追求し、
“損益”ではなく“企業のつながり”に基づいて経営判断を行った。
その結果が、過去20年の日本株の惨憺たるパフォーマンスだ。
日経平均は今年、17％下落し、平均的な企業の純資産倍率は0.9倍となっている。
能力に欠ける経営者を排除する「米国式」資本主義は、明らかに日本では受け入れられなかった。
日本が古いスタイルに戻りつつある他の兆しは、関係企業間での持ち合いの復活と、
高水準のキャッシュを保有しているにも関わらず配当が低いことにもみてとれる。
企業が6月のわずか数日間に株主総会を開催し続けるのは、
不適切な質問を控えることで金品を要求する総会屋の対策が名目だ。
しかし、そもそも、なぜ経営者が困難な質問に戦々恐々とするのかということが問題だ。
コーポレート・ガバナンスの最大の問題といえば、東京電力だ。
福島原発の安全基準の低さとそれに起因する大惨事は、切り離して扱われることがある。
しかし、2002年、同原発の内部告発者は、紛れもない過失を明らかにした。
会社側は改革を約束し、表面上の変更を多く行ったが、９年にわたり内部改革努力を、
集中的に行ったにもかかわらず、福島の危機を避けられなかったことが指摘できる。
おそらく、産業界や官公庁、議会でトップを占める人間は、これらの制度に満足しきっているのだ。
共同体主義と謳われるが、実は“個人の利益”に資するこの制度に。
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2011年10月27日『社説』】URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)