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「新興国に自ら営業しにきたと言いながら、その場で商談が進まない。日本企業は何のために役員をわざわざ派遣しているのか」
スマートシティの開発にかかわるシンガポール政府関係者は半ば呆れながら、こんな疑問を口にする。
その言葉の背景には、こんなエピソードがあった。
新興国の政府関係者が集まるパーティに日本企業の役員が参加。「スマートシティの事業を手がけています。ぜひよろしくお願いします」と挨拶してきた。
日本の技術に興味津々の新興国側の出席者は「こんなスマートシティを作りたい。どんなプランが考えられるか」と質問を浴びせたが、
その役員は「検討します」を繰り返すだけで、具体的な提案などは一切なし。やり取りは、ここで終わってしまった。
最近は、新興国における日本大使館主催のパーティに人が集まらないという。
「日本人は挨拶と名刺交換は欠かさないが、その先がない」。これが、新興国の関係者が抱いている共通の感想だそうだ。
このシンガポール関係者に言わせると、韓国企業の役員の姿勢は全く異なるという。
パーティでは挨拶も早々に、いきなり自分たちのプランを提案する。相手が「面白い」と乗ってこようものなら、
「もっと具体的な話をしたいから、明日の朝、時間はないか」とまくし立て、その場で翌朝の商談を決めてしまう。
何より日本企業の役員と企業と決定的に違うのは、「やりましょう！」と、その場で宣言してしまうことだという。
「新興国の関係者には、事業を統括しているはずの役員が、その場で何も決められないのが不思議で仕方がない。
どんなに良い技術を持っていても、挨拶と名刺交換だけではモノは売れないと思う」
2011年11月1日（火）
business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111027/223455/
>>2以降に続く