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★＜被災地路線価＞「復興意欲そぐ恐れ」 評価額「ゼロ」も
・相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために１日
公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率２５％を各地で大きく上回り、相続税や
贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大８０％というあまりにも大きい下落率を巡り、
被災地からは先行きを不安視する声も出ている。
◆女川で
海辺に広がる平地の７割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が３０００戸を超えた宮城県女川町。
同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん（６０）も１．５キロ先に海を望む自宅を流された。
町の一部で０．２倍（下落率８０％）と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に
一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。
町中心部にある土地約２００平方メートルと２階建て新築住宅を佐藤さんが約２０００万円で
購入したのは２０年ほど前。現在も約７００万円のローンを残すが、被災した勤務先の水産加工場は
休止したままで、銀行への返済のめどは立っていない。
津波被害を受けた土地での自宅再建には抵抗感もあり、佐藤さんは「（調整率を基に）土地を
買いたたかれるようなことになるなら納得がいかない」と懸念する。「銀行でも国でも構わない。
正当な額で土地を買い上げてもらい、高台に移り住みたい」とこぼした。
◆福島で
「『再建をあきらめろ』と国が宣告したように感じるのではないか」。東京電力福島第１原発の
警戒区域（２０キロ圏内）の福島県浪江町に自宅がある不動産鑑定士、鈴木伸之さん（５１）は、
原発周辺で調整率設定を断念しながら課税上の土地評価額を「ゼロ」にした国の姿勢が
被災者の復興意欲をそぐ恐れがあると危惧した。（>>2-10につづく）
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