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新しい地上デジタル放送用の権利保護システムが2012年7月末に関東広域でスタート、2013年4月に全国で運用開始される。
31日開催の総務省 情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第60回」で報告された。
新方式ではスクランブル解除をソフトウエアで行なうことで、物理的なカードを不要にする。
これにより、携帯電話などの小型機器へのフルセグ対応を容易にするほか、
コンテンツ権利保護についての社会コスト全体の圧縮を目指すもの。ダビング10のルールに変更はない。
当初は地上デジタル放送専用となり、BS/110度CSデジタルなど3波対応製品についてはB-CASを利用することとなる。
NHKと民放キー局の6社による「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」が検討を行なっており、
6月には、新方式運用のためのライセンス発行・管理機関「一般社団法人地上放送RMP管理センター」を6社で設立。
12月1日には民放地上テレビ各社(127社)が同センターに入会予定となっている。
今回のデジコン委員会では、過去の議論をもとに、新コンテンツ権利保護方式推進委員会が進捗を報告した。
（>>2以降に続く）
2011年 10月 31日
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
画像：新方式の導入目的
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
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