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厚生労働省は３１日、厚生年金保険料の算定基準を見直し、現在月給６０万５千円で頭打ちと
なっている上限を、健康保険にあわせて月給１１７万５千円に引き上げると、給付を差し引いても、
将来的に年間約２千億～３千億円の増収効果があるとの試算を社会保障審議会部会に示した。
高所得者に負担増を求め、厚生年金の財政を強化するとともに産休中の保険料免除などの
財源を確保するのが目的だが、委員からは「経済状況が悪く、今やるべき必要があるのか」と
慎重な意見も出た。
現在は、諸手当を含め月給が６０万５千円を超えると、保険料の算定基準になる「標準報酬月額」が
６２万円で一定となる。
ソース 西日本新聞 2011年10月31日
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