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■政権の安定狙い波風立てない外交 「発信なき野田政権」では窮地に
◇小松浩（こまつ・ひろし＝毎日新聞論説委員）
「外交は内政の延長」という言葉には、２つの含意がある。国内で足元がガタガタしていては外交もできないということ、
政治家は国内で得点を稼ぐため外交を利用する、ということだ。
とすれば、来年２０１２年の世界を展望するのはいささか憂鬱である。米国、ロシア、韓国の大統領選に中国の指導部交代、台湾の総統選と、
日本を取り巻く主要国・地域でトップを選ぶ選挙がある。こういう時の指導者は内向きになる傾向があるし、対外的に強く出た方が世論受けする、と思いがちだ。
その意味で、野田佳彦首相が「権力の交代時期には、とかく波風が立ちやすい」（月刊『Ｖｏｉｃｅ』１０月号の論文「わが政治哲学」）と
警戒するのはまっとうな認識である。ただ、毎年のように首相交代で混迷する日本も１２年の波乱要因に加えるべきだろう。
内向き化しかねないリスクは日本も同じだからだ。
◇鳩山、菅と２代続いた戦後最低の「外交」
日本外交の当面の舵取りは、こうした大きな文脈で考えざるを得ない。すなわち、外交をこなしていくため国内で敵をつくらず、政権基盤を安定させる努力を怠らない。
相手国が内向きになるのを見越し、２国間に余計な波風を立たせないよう神経を配る─。野田外交の要諦は結局、これに尽きる。
野田外交を読み解くポイントは３つある。１つ目は外交当局と一体化した官邸外交の展開だ。
鳩山由紀夫、菅直人と２代続いた民主党政権の外交は、戦後最低といっていいほど統率力と求心力を欠いていた。
理念の具体化への覚悟も肉付けもなく「対等な日米関係」「東アジア共同体」、
果ては「普天間飛行場の県外、国外移設」を打ち出した鳩山元首相に、外務省も米国も沖縄もただ振り回された。
菅前首相に至っては、外交への興味すら示さなかった。（>>2-6へ続く）
毎日ｊｐ 2011年10月31日
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